会社名 | 株式会社マーク・コーポレーション |
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通称名 | 鈴鹿オートリサイクルセンター |
代表者 | 向井 弘光 |
住所 | 〒519-0323 三重県鈴鹿市伊船町字鈴木田531‐1 [アクセス情報はこちら] |
電話番号 | 059-371-6330 |
FAX | 059-371-6660 |
創業 | 2004年11月1日 |
法人化 | 2009年4月1日 |
業種 | 自動車のリサイクル事業 |
資本金 | 1億9000万円 |
従業員数 | 45名(正社員数28名 パート17名 2021年1月現在) |
社員平均年齢 | 36.25歳(2021年1月現在) |
年間休日 | 107日 |
総敷地面積 | 23,580㎡ |
建屋総面積 | 10,500㎡ |
社 是
我々はリサイクルの精神を基に、お客様に満足頂くことを喜びとし、
地球環境保全に情熱を持ち、従業員が一つになって取り組むことを誇りとする。
敷地面積12,000坪を有し、管理棟には見学者対応のショールームと管理事務所・中古部品の検品・配送作業場と1万5千点を超える部品在庫を収納できる自動倉庫・ラック倉庫があります。 第1リサイクル棟では、手バラシ解体のライン作業場と最新鋭の反転機とプレス機、など資源化される金属を回収する工程と中古部品の生産も行っています。 第2リサイクル棟では、輸出部品の生産工場とし輸出国別に生産しています。 前処理棟では、自動車リサイクル法に定められた「フロンガスの回収」「エアバックの車上破壊」そして「液抜き工程」では、自動車から全ての液体を回収しています。
車でお越しの方 | 東名阪高速道路 鈴鹿インターチェンジより5分 |
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電車でお越しの方 | JR関西本線 加佐登駅より、鈴鹿市コミュニティバス[平田〜椿線]JR加佐登駅にて バスに乗車し長沢野田口下車 |
バスでお越しの方 | 鈴鹿市コミュニティバス[平田〜椿線]長沢野田口下車 徒歩3分 |
2004年11月 | 協同組合三重オートリサイクルセンター設立 |
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2005年5月 | 工場建設起工式 |
2005年10月 | 工場竣工 |
2005年11月 | 工場竣工式・操業開始 |
2006年1月 | 自動車リサイクルシステム業者登録 全部資源化業者認定・登録(THチーム) |
2006年2月 | 全部資源化業者認定・登録(ART) |
2006年6月 | 単月処理台数1000台達成 |
2006年12月 | 累計処理台数10000台達成 |
2007年4月 | ISO14001 取得 |
2007年12月 | リサイクルパーツのNGP日本自動車リサイクル事業協同組合に加盟 |
2008年1月 | 累計処理台数20000台達成 |
2008年12月 | 臨時総会開催 株式会社への組織変更決議 |
2009年3月 | 累計処理台数28000台達成 |
2009年4月 | 株式会社マーク・コーポレーションに組織変更 |
2009年10月 | 産業廃棄物処理業許可取得 産業廃棄物収集運搬許可取得 |
2009年12月 | 見学者総数7,000名達成 |
2010年3月 | 累計処理台数37,000台達成 |
2011年3月 | グリーンポイントクラブ加盟 |
2011年7月 | 累計処理台数50,000台達成 見学者総数 10,000名達成 |
2011年11月 | コンバートEV制作・登録ナンバー取得 |
2012年8月 | 三菱マテリアル(株)・(株)ホンダトレーディング・MARCでNEDO事業であるハイブリットモーターからの「レアアース」リサイクル実証実験開始 |
2012年9月 | 累計処理台数65,000台達成 見学者総数17,000名達成 |
フロン類回収業者登録 | 20242101650 |
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エアーバック類車上作動処理 | K2201-01 |
解体業許可書 | 20243101650 |
破砕業許可証 | 20244101650 |
使用済自動車引取業者登録 | 20241101650 |
古物商許可申請書 | 551210137300 |
自動車リサイクル法31条認定 | ART3390 THチーム |
ISO14001認定 | 19ER-1014 |
産業廃棄物処理業許可番号 | 第02423150707号 |
産業廃棄物収集運搬業許可番号 | 第02403150707号 |
このロゴマークは、私どもの第一期生が企画しました。車の形を模した3本の矢印は逆回りでリサイクルを表現するとともに、3つ意味からなっています。
カラーは、環境を大切にする『グリーン』、清潔、誠実な業務(コンプライアンス)を尊重する『ブルー』そして従業員一同の情熱を表現する『レッド』を使いました。
MARC『マーク』の意味は、協同組合三重オートリサイクルセンターの頭文字からなっていましたが、組織変更に伴い。
と改めました。業界では、操業当時から知られた愛称である「マーク」を株式会社化を期に株式会社マーク・コーポレーションと致しました。